東出がニュースで社会保障を語ってました、人間開き直るとすごっ。

現在増税&子育て支援の政策が検討されていますが、子供は12歳なので、当分は得るもののほうが多いと思います。それはともかくも今後は増税の傾向でしょう。自分は活動家ではないので、特に主張はありませんが、国によって痛い目にあわないためには、弱者として生きていけば良いのではないかという考えです。

2022年から始めた低収入生活ですが、今後よりその中でより快適にやっていけるように現在スキーム(仕組み)を作っているところです。

そこでスタートとなる弱者とはなにか? それを日本国がどう定義しているのかを調べてみました。そのメモです。お金というのは、基本的、収入、金融資産、実物資産の3つで成り立っています。

・収入

これは一番わかりやすく、住民税非課税基準、労働収入で年収100万円、年金収入で年150万円となっています。なので、当分の目標は年収を100万円に下げることです。現在の収入との差額は56万円で、太陽光の導入で、15万円、残りの40万円を配当金(現在15万円ほど)で得ることで、介護保険の課金が始まる40歳までに達成したいと思っています。

・金融資産

いろいろな視点がありますが、来年から始まるNISAでは1800万円までを非課税としています。また、これは気をつけるようにと、めぐ(子供の母親)に送った写真ですが、高校大学の学費無償化の年収要件はとうぜん住民税非課税であればクリアできるのですが、金融資産条件は共働きで2000万円未満となっています。現金と株式などを2000万円以上持っていると、補助されません。

また、国の調査でも無職(無収入)の金融資産は2000万円が平均値であるために、平均・課税・補助の3つの視点において、金融資産は2000万円以内を弱者としてカテゴライズしているように感じます。収入を補うために必要な配当金額は40万円なので、2%程度の配当利回り、現在は2.9%のポートフォリオなので、金融資産のポートフォリオを2000万円以内で、かつ、2%以上に組んでいけば良いことになります。

・実物資産

これに関してはとくにありませんね…実物資産(不動産・金・絵画)は固定資産税が問答無用でかかってくるし、お手頃な節税の方法もないし、まぁ、言われた通りの金額を払うしかなさそうですが、

マンションの平均価格も1億を超えていますし、昔、言われていたように、1億を超えなければ、目をつけられることもないのではないかと思っています。

ということで、収入100万円以下、金融資産2000万円以下、実物資産1億円以下であれば、弱者としてこの国で目をつけられずにこそこそ生きていけるのではないでしょうか。これを貧乏生活の目標としてやっていきます。

ただ、介護保険は一足先に金融資産基準を引き下げてきたので、650万円は厳しい…やっぱり、60歳になったら誰か結婚してくれ。

昨日、オモウマ(ヒューマングルメンタリー オモウマい店)という番組を見ました。

「オモウマい店」11・３％　70代の女性店主が1人で切り盛り、怒濤のサービス

ありえないサービスをするお店を取り上げた番組です。

料理と値段と店主にびっくり　オモてなしすぎウマい店 – Tver

ツイッターでどこか調べてみたら、全力で資本主義を間違えている人を発見!

しかも、結構同類を発見する。共産党が仕切る学校教育では資本主義をどう教えているんですかね?

歴史教育同様に、今度国立国会図書館にいったら、今の教科書読んでみたいと思います。

資本主義とは「金儲けが大事」という考え方です。対して、社会主義とは「労働者の生活が大事」という考え方です。

そこまでは多くの人が知っていると思うのですが、間違う原因は金儲けの定義を学ばなかったからでしょう。考え方は多くありますが、自己資本利益率(ROE)が一般的に用いられます。

ここで私の会社を例にすると、社会主義において、月22日8時間労働で手取13万円の場合、時給は730円であり、私の会社はブラック企業どころか、最低賃金を下回り、違法です…ごめんなさい。

しかし、資本主義社会においては、この会社は自己資本100万円で設立した会社なので、投下資本100万円に対して、毎年156万円の利益があり、利益率は156%というとんでもない成功した投資をしたことになります。優良企業です。

野沢屋 本店

オモウマに出るようなお店は基本資本家です。資本関係は番組内では紹介されませんが、例えば、何度も登場するこの鰻屋。飲食やるために賃貸して家賃払ってやってると思いますか（笑）

自分の所有物件での営業なら、投下資本はほぼゼロ。時給で割ったら300円だったとしても、やっていけます。投資資本が12万円なら、月の利益が1万円でも、自己資本利益率は100%です。高級レストラン経営のひらまつグループはコロナ前の2019年で20%程度で、高級レストランの5倍の儲けです。

それは最初のツイートのように、利益率重視の資本主義に対する挑戦ではなく、時給重視の社会共産主義に対する挑戦なのです。

下はおすすめされた動画。500万円で山買ってキャンプ場してるみたいだけど、時給換算したら絶対ブラック企業でしょう。だけど、利益率換算すれば、年25万円でも収入があれば、成功した事業です。金儲けとは何なんでしょうね。

4月に方針転換して、配当重視にポートフォリオを入れ替えてきましたが、概ねこんな感じで落ち着きました。今年の目標は達成なので、残っているNISAの枠11万円はどこかで使うとして、LINE・YahooとNTTデータはどこかのタイミングで、ENEOSに入れ替えようとは思っています。

ちなみに配当の説明をする、多くの会社は4月末から5月の前半までに、来年、2024月3月末にこれだけ配当予定ですというお知らせをします。その金額が表の「配当」の数字ですが、実際に約束した分の配当をするかは、予定を発表した1年後に答え合わせです。

ということで、また来年。

配当収入は現金で入ってくるので、生活費に使うか、貯金するかの2択になりますが、今年の分は貯金の予定です。

年金生活になる60歳以降の暮らしについて調べたので、そのメモです。

今後の人生設計をする上で必要なので調べてみました。現在は会社の厚生年金・保険に入っているいて、その最適化はすでにしてあるので、60歳までは問題ありません。問題はそれ以降。

60歳以降年金を支払う必要はなくなり、負担は減りますが、一方で収入が0でも、健康保険料は支払う必要があります。新宿区の場合、65歳まで1908円(月)、65歳から1503円です。現在、約15000円支払っているので、月13000円手取が増えることになります。

しかし、収入があるともっと取られ、60歳から年金を受け取ると、試算では71万円の収入があります。現在法人負担も入れると、36万円負担しているので、大幅に減りはしますが、年8万円程度のようです。年金が71万の場合、10%以上の税金になります。

驚きの事実!? 年金から「社会保険料」はいくら引かれるかご存知ですか？

*以前に読んだ下記の記事を思い出しましたが、色々と調べてみると、私は結婚という制度には何の価値もないと思って生きてきましたが、60歳以降は違う社会制度の中で生きることになり、結婚していたほうが良いです。なので、本当のこの記事の結論は60歳になったら結婚するとなりますが、そんな見込みもないイベントを前提に人生設計するわけはないので。。

おひとりさまの教祖”上野千鶴子（74）が入籍していた「週刊文春」編集部

妥当に結婚できないとして、年金は法人収入にはできないので、年金受給時には法人の雇用から外れ、個人事業主として開業し、年金収入は雑収入として、経費を差し引いて確定申告することで、所得を年71万円から43万円以下までに圧縮することで、無職と同じ年2万円程度の健康保険料にすることができます。43万以上頑張っても圧縮しても保険料は変わらないので意味はありません。

個人事業で何をするかはまだ、22年もあるので、妥当なものを探しますが、やはり自分の飲み代を経費にできる飲み屋…いや、60歳のときの趣味で開業がベストかと思われます。何してるんだろうか。

現在年収156万円生活ですが、60歳で無職となり、それまでと同じ生活をするためには、年金収入71万円から保険料を引いた69万円、来年のNISAの上限額が1800万円で、それらを現実的な3%で運用するとして年54万円の無課税配当金を差し引くと、年31万円の貯金の取り崩し、20年間で620万円の貯金が必要という試算です。現在iDecoで540万円ほどあるので、これを順当に60歳まで積み上げていけば問題ないでしょう。どうせ、これは60歳まで引き出せないし。

日本国が用意してくれた　年金 + NISA + iDeco で老後いけますね。ありがとうございます。

税金負担率は健康保険2万+固定資産税4万+消費税15万で21万円です。

今後の経営と試算運用のシミュレーションをしていたら、トマ・ピケティ21世紀の資本を思い出しました。一時流行ったやつ。ユーチューブで探したら、11分解説というのがありました。

著者は格差の是正をテーマとして本を書いてはいますが、提案はともかく、示されている事実は投資で利益を得たほうが有利という話。

(私は経営者なので年1度は自分の収入を自由に決められる)

上記はざっくりとした試算ですが基本的収入が120万円の場合、月3万円収入が増えると、年収は156万円に。しかし、手取りは25万円しか増えません。対して、投資の配当金で年が月3万円収入を増やした場合、増える税負担は20%の源泉徴収のみで、29万円手取りが増えます。非課税のNISAなら、まるごと36万円手取りが増えるのです。

・年収　120万円で　労働収入を36万円増やす　→　手取り 126万円

・年収　120万円で　配当収入を36万円増やす(課税枠)　→　手取り 130万円

・年収　120万円で　配当収入を36万円増やす(NISA)　→　手取り 137万円

となります。

この日本の労働取得、ピケティが分析したのは世界ので、世界中で行われている労働者に対する重課金は、すべての意志判断に関わってきます。例えば、現在取り組んでいる太陽光ですが、120万円で導入して、月1万円の節約ができるとしたら、単純計算では10年で元が取れます。

しかし、電気代が減った分、月1万円給料を安くしても、手取は同じではありません。税金も合わせて23135円安くなるためです。月1万円減らせるのは額面ではなく、手取なので手取が114万円ほどになる点を計算すると、139万円になります。

つまり、税引き後(手取と同義)支払額を年12万減らすと、年収を17万円節約できる計算となり、投資額の回収は120/17で、10年ではなく7年で終わりです。まぁ、だから、このブログでは常に支出の削減に取り組んでいるわけなのですが。

すでに成功している取り組みに関して言えば、最大は家賃です。今の家は月4000円(固定資産税額)で住んでいますが、家賃を8万円だとすると、同じ生活をするためには、当然月76000円の収入アップでは済まず。

手取で76000円を得るために必要な賃上げは95000円、19000円を税金として召し上げられるわけです。年換算で23万円ですよ…。持ち家か賃貸かは常に聞く議論ですが…

(世界は、かもですが)日本は労働で得た収入には、厚生年金・健康保険・介護保険・取得税・住民税と重課金します。支出が1万円減ることは1万円以上の価値があると思いますよ。